自民党が総裁選祭に打って出たときは、民主党は頭を抱えたが、長すぎる祭が、今は結果的に自民党の足を引っ張っている。
代表選をしないのは民主党にとって不利と言われたが、じっくりマニフェスト作れて結果は吉ということではないか。
一方で麻生さんは党内の祭に忙しくて、所信表明を作成する時間がなかったのではないか。
だからああいう民主党批判の形式になったのだろう。
批判は簡単だからね。
批判は簡単…だからこそ、政権党側の所信表明に野党が説明するという形なのだ。
自らの所信を表明せず、故に質問による評価もされず、それでも、これから法案は審議されて行く…。
選挙の洗礼を受けず、しかも所信表明の評価も受けていない内閣総理大臣に、全てをオレが決めると言われても…。
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Yahoo!ニュース
民主「財源」で逆批判 代表質問
産経新聞 [10/2 8:06]
民主党の小沢一郎代表が1日の代表質問で、衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策の工程表と財源策に加え、衆院選を意識した新政策も打ち出した。また鳩山由紀夫幹事長は「麻生内閣の財源問題」を逆に取り上げ、対決姿勢を鮮明にした。
小沢氏は、中小企業の法人税率の原則半減、2カ月以下の派遣労働の禁止、医師の5割増に取り組むことを表明。さらに記者会見で、麻生太郎首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しに言及したことを批判したうえで、憲法解釈を握る内閣法制局について「いらない。立法府に法制局があればいい」と廃止する考えを明言した。
また、外交・安保政策について小沢氏は「第一の原則は日米同盟の維持・発展だ。ただし米国追随は同盟といえない。対等のパートナーシップを確立する」と強調。日米安全保障条約の内容を指摘しつつ「安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動で担保される。日米同盟と国連中心主義は矛盾しない」と語った。ただ、「基本方針」の下で、国際情勢に応じて日米同盟をどう運用していくかまでは言及しなかった。
一方、鳩山氏は代表質問で「首相は、定額減税や基礎年金国庫負担引き上げ、平成23年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)実現の財源を示していない。麻生自公政権の財源対策こそブラックボックスだ」と激しく攻撃。
その後、記者団に「(首相は)こっちに財源を聞いておきながら、自分は『検討する』『検討する』ばかり。ボクシング(=拳闘(けんとう))じゃあるまいし」とだじゃれをまじえて息巻いてみせた。
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■小沢氏の代表質問要旨
【総論】
1年足らずの間に2人続けて政権を投げ出した自民党総裁が総選挙を経ないで3度、首相の座に座っているのは信じ難い光景だ。直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道だと思うが、いかがか。首相の演説には明白な理念も具体的なビジョンや政策も全く示されていない。はっきりしていたのは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ。
首相からのせっかくの質問なので、私の所信を申し上げることにより答弁としたい。
【総選挙】
総選挙は、自民党政治の旧来の仕組みを継続させるか、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか、国民に決めてもらう選挙だ。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば国民生活が崩壊する。自公政治に終止符を打つことでしか日本を変えられない。日本の針路について国会で十分議論し、各党の主張を明確にした上で総選挙で国民の審判を仰ぐのが常道だ。
【格差問題】
政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで「格差がなく公正で、共に生きていける社会」を築く。年金・医療・介護、子育て・教育、雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの5分野でセーフティーネットをつくるとともに、日本の統治機構を根本的に改革する。
【財源】
新しい仕組みづくりの核心は、官僚任せの財政運営構造を大転換し、国の予算の「総組み替え」を断行することだ。それを放置したまま「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言うのは、税金の無駄遣いをしてきた側の論理にすぎない。予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策実現に必要な財源は十分確保できる。
【マニフェスト】
総選挙の最大の争点は無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択だ。
民主党マニフェスト(政権公約)の「新しい生活をつくる5つの約束」について、第1は、税金を官僚から国民の手に取り戻す。第2は「消えない年金」にシステムを改める。第3は子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくる。第4は雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにする。第5は、農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生する。3段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次の国民の審判を仰ぐ期限である4年後までに日本の新しい仕組みづくりを完了させる方針だ。
【外交・安保政策】
民主党の外交・安全保障の基本方針について、第1は、日米同盟の維持・発展。米国と対等のパートナーシップの確立。第2は韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と本当の友好・信頼関係を構築。第3は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつ、最終的には、国連の平和維持活動によって担保される。
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