アナログテレビは金のなる木か？

まあしかし、昨今の経済状況を鑑みれば、地デジ対応テレビが買えない世帯は多かろう。

しかし２年後にアナログ放送中止が迫っている。この不況は２年で解決できるであろうか。

できなければテレビの無い世帯が発生する。

現在、テレビは贅沢品ではないだろう。買う金無かったらテレビを見るなとは言えまい。

だからと言って税金を投入すべきとは思えない。
下手したら、アナログテレビを持ってない人に、アナログテレビを持たない人に５千円とかで売りつけるアナログテレビ商法が生まれないとも限らない。買った人はそれを２万円で買い取ってもらえるのだから１万５千円の得。
昨日、アナログテレビを大量に買い取った人がいるんだろうな…。
まあ、そんな馬鹿な仕掛けは成り立たないわけで、落としどころは、アナログ放送期間の延長ではないだろうか。

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Yahoo!ﾆｭｰｽ

公明のｱﾅﾛｸﾞTV買い取り案 たった一夜で白紙撤回

産経新聞 [3/17 20:19]
平成23年の地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への完全移行のために､国がｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞを1台2万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に､たった1日で､党幹部から｢待った｣がかかった｡

“第2の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが､あっという間に白紙撤回に追い込まれた｡

公明党総務部会は16日に家庭などのｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞ計2000万台を国が買い取ることを柱とする地ﾃﾞｼﾞ推進策を発表した｡

ところが､17日の公明党代議士会で､総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞ買い取り案に｢総務部会でまとめた政策は､政調の考えとして取り入れるには至っていない｣と､難色を示した｡

山口氏は､地ﾃﾞｼﾞ対応ﾃﾚﾋﾞを購入済みの人との公平性の問題や､買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した｡

地ﾃﾞｼﾞ推進の与党ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑの18日の会合で買い取り案が提示される見通しだったが､見送られることになった｡
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